お寺の新しい役割についてのご提案が2つあります。

事業の安定と地域の福祉向上につながるものです。ぜひお読みください。

【ご提案骨子】

1.檀家及び準檀家の葬儀・法事に関わる費用を銀行の信託の形で契約し、将来の収入を確保するということ

2.死につながる相談(介護施設入所、墓探しなどから相続まで)にワンストップで対応するという、はじめてのサービスを信託に付加するということ

 

お盆、春と秋のお彼岸、法要のとき以外にも、お寺との接点を設けることが、事業の安定につながるだけでなく、特に地域にお住まいの方への奉仕活動、新しい顧客の開拓となります。

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【エンディングにつながる相談事をワンストップで】

高齢の方がご自身の終活を考えるときも、

50代60代の子供にとって、高齢の親の見守り、介護施設探しと入所手続き、葬儀、墓探し、相続などエンディングにつながる悩みは尽きません。そして、その悩みはいきなりやってきます。

悩みの解決をはかることが、多くの方にとって、とても重大なことなのです。

 

しかし、エンディングにつながることをワンストップで何でも相談できるところが今までにあったかというと、実はそうではありませんでした。

これをかなえてあげることが、現代社会においていかに必要されているかを、LMNは実感し、このサービスをはじめました。

【具体的にどうするか】

エンディングにつながること(高齢の親の見守り、介護施設探しと入所手続き、葬儀、墓探し、相続など)で悩んでいる方がお寺に来られたら、ぜひお試しください。(気軽にお寺に来てもらえないなら、ZOOMを使ったセミナーを定期開催するのも一つです。講師のお世話します。)

  1. まずは専用タブレット端末をお寺にお渡ししますので、使ってみてください。タブレット端末に表示された画面内の相談ボタンを押すと、端末の向こうで悩みを聞いて、相談にのってくれるというすぐれものです。

  2. 向こうには自分の顔が見えますが、端末には相談対応者の顔は表示されません。相手の表情を気にすることなく、自由におしゃべりができます。とても話しやすいです。

  3. 同じタブレット端末を使って、終活についてのセミナーをいくつか無料で、ご住職に受けていただくことができるのも魅力です。

 

【お寺に期待される古くて新しい機能】

人の死に関わる大切な部分を受け持つのがお寺です。

大切な家族の冥福を祈り、日々供養をしてくれる、ありがたい存在がお寺なのです。

だからこそ、檀家にとって、地域の方々にとって、エンディングにつながる悩みの身近な相談の場として、お寺はかつては地域コミュニティの担い手でした。

地域のつながりが薄れつつある現代、お寺はエンディングにつながることをワンストップで何でも相談できる場としての、新しい機能を求められているのではないでしょうか。

 

【銀行の信託を活用するということ】

お寺が将来の葬儀・法事に関わる費用を預かることは非現実的です。信用面からも銀行の機能を活用した方がいいでしょう。お寺からも、銀行の信託であれば、紹介しやすいのではないでしょうか。

信託には、お寺で行う葬儀と法事の費用が含みます。会食などの費用もセットします。実際の運営はお寺が提携する葬儀社がやってもらいましょう。

それだけですと、わざわざお金を預けるだけの魅力に乏しいのですが、エンディングにつながる相談(介護施設入所、葬儀、墓探しなどから相続まで)をワンストップで対応してもらえるサービスを、お客様の希望によって信託に付加することで、魅力が格段に増します。銀行の案内パンフレットがあれば、薦めやすいですね。

 

【ワンストップサービスの必要性】

次に、エンディングにつながるる相談へのニーズがいかに高いか、それがワンストップでできないことの不便がいかに大きいかをこれからご説明します。

 

高齢の親が夫婦で暮らしている、一人で暮らしていると、特に不安が大きい。認知症の場合には、同居の場合でも大変なことが多いのが現実です。

 

高齢の親の立場で:

次第に記憶力が乏しくなり、財産がどこにどれだけあるか不安になってきた。健康上の不安もあり、相続について、しっかり決めておきたい。しかし、遺言に残すことには不安がある(遺言を残すのは0.3%と少ない)。子どもの間でもめないように、みんなで相談して決める方法はないだろうか。また、いつ老人ホームに入らないといけなくなるかわからない。しかし、どうやって探したらいいのか。失敗はしたくない。

葬儀や墓について、自分の納得のいく形で決めておきたい。でも、どこに相談したらいいものか。

 

子どもの立場で:

親の記憶が不確かになっているのを感じる。認知症になってしまったらどうしよう。同居していないだけに、見守りはきっちりしておきたい。親の財産がどこにどれだけあるかもよくわからない。認知症になる前に老人ホームをどうするか、生活費が足りるのか、足りないのか。親の面倒をみるのは誰なのか。それを前提に、相続の配分をどうするか、納得できる形で事前に決めておきたい。

​LMNでは家族信託の積極的活用をお勧めしています。

 

【従来の相談相手ではだめな理由】

相談相手として

近くの社協(社会福祉協議会)で、介護の相談はできるが、老人ホームを一緒に探してはくれない。

ケアマネージャーはデイケアや福祉器具など、介護保険の使い道については相談できるが、そこどまり。

フィナンシャルプランナーや行政書士、司法書士などの知り合いがいても、老人ホームや葬儀や墓のことは相談できません。

 

自分の立場になって、ワンストップで何でも相談できる相手がいればいいのだけど。そのことにはみんな同意されます。しかし、なかなか見つかりません。

【完全な個別対応を行います】

人それぞれ、事情が異なります。

相談員が事情とニーズを整理し、本部に情報を共有し、お客様に合った老人ホームを現地に出向いて、一緒に探してくれます。見守りサービスも紹介してくれます。

そして、ニーズにぴったり合った専門家をご紹介します。

お客様に関わるすべての方が個人情報の保護契約を結び、機密保持には万全を期します。LMNとしてプライバシーマークを取得しています。

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【相談員の力量はどうか】

LMN認定相談員は終活に関する独自の研修を受けており、すべてA級、S級の資格を保持しています。単なる知識だけではなく、悩みを聞き、お客様の実情を理解するための実践的な力を磨いています。さらに経験豊富な本部の担当者が相談員を支えています。相談員は終活全般を学んでいますが、本部から専門家、専門業者を紹介する形で、専門性を担保します。

 

【サービス料金は適正か】

基本料金30万円はLMN認定相談員が自ら行う生活上の相談や精神的な支えになること、エンディング関連の相談にのるための費用がすべて含まれています。

介護施設訪問を一緒に行う場合の相談員の日当や、本部が紹介する専門家の費用、専門業者への外注費用は、すべて別精算となりますが、紹介費用を取らない明朗会計となっています(本部が見積書を作成します)。

専門家の費用、専門業者への外注費用にはきびしいコストチェックを行っており、依頼する専門家、専門業者の質については、本部がきびしいチェックのもと、個別に契約しています。