介護・エンディング・相続のワンストップサービス登場

年老いた親がいるシニア世代(50代60代)は本当に困っています。

人生100年時代。

親の財産管理はどうしたらいいのか。

親の死後に相続財産をどうするかではなく、親の現在の財産を親と子の双方の生活のために、どう使っていくのがいいのか、相続人である子どもたちが一緒に協議し、親子のお互いの生活のために財産管理を行う提案を親に対して行う。できれば、親が認知症になる前に。今はそんな時代ではないでしょうか。

【お互いの生活のために財産管理を行うとはどういうことか】

親の財産管理において、優先順位は下記の1、2、3の順番です。

1. 親の生活を守るために、年金で足らない部分は現在の財産を使う。自宅での介護費用、介護施設への入居費や月々の管理費、医療費等を用意しておかなければなりません。

2. 親が希望するエンディング(葬儀関連)の費用も準備しておく必要があります。

3. 現在ある財産を子どもたちが自分たちの老後と孫たちのために使う。生前贈与、不動産の売却、資産運用そして節税対策など。

とはいえ、上記の3つにはそれぞれに分野が違い相談する専門家が別々にいて、ワンストップで相談できないのが現実でした。複数の人間が関わることで、誰かが主体的に調整に動かなければ進みにくいという事情もあります。

上記の課題にワンストップで相談に乗ることのできるサービスをLMNが提供してくれます。

今まで、こういった介護・エンディング・相続のワンストップのサービスを提供してくれるところはありませんでした。

専属の相談員(おもいやりサポーター)がお客様の目線に立って、ライフプランニングを行い、専門家をつなぐ役割を担います。何度も同じ説明をすることもなく、専門家に振り回されたり、トラブルの発生により不信感を感じることも少なくなります。

例えば、介護施設や葬儀社の選定は重要ですが、どこかの紐付きではなく、常にお客様の立場にたって選定を手伝ってくれます。

おおまかな原案をLMNが作成するので、それをもとに親子複数間の調整をはかることができるのではないでしょうか。

【親に対しての提案方法】

子どもたちだけで進めるのには無理があります。LMNがサポートすることで、円滑に進められるのではないでしょうか。

介護施設については親子で相談する必要がありますし、エンディング費用はどちらかというと親の意向に左右されます。大枠の金額を決めておくことが望まれます。

残る財産については子ども同士で調整する必要があります。介護をだれが中心に行うか、家業があれば、それを誰が引き継ぐかなどが、財産配分に大きな影響を与えます。

とりまとめて、親子の契約を交わすことになりますが、家族信託契約などの方法で行われます。

子供たちの総意をまとめることができれば、親も大きな反対はしないのではないでしょうか。

親は相続が争族となってしまうことを決して望まないはずです。

子どもたちにとっても、遺言を待っているとどうなるかわからない。遺言が書き換え可能で最新のもののみが有効であるということにも、大きなリスクがあります。

介護施設やエンディング費用のみ相談してもかまわないのですが、財産に余裕があるなら、残りの財産の管理方法についても併せて、LMNに相談されることをおススメします。

家族信託は契約なので、遺産配分については、子どもの先まで決めることができます。何のためにお金を使うかも指定できます。

また、親よりも子どもが先に亡くなることがありうるわけで、その場合に子どもの配偶者に財産が移行するように取り決めることも可能です(贈与税の問題はあります)。

家族信託の契約は契約条項に記載した方法でしか変更できないので、親子全員が安心できると思います。

遺言でその内容が変更されることもありません。

家族信託はいつ検討するのがよいか】

  1. 家業を行っていた両親が引退したとき、両親が完全な年金生活になったとき

  2. 親が高齢者を狙った詐欺の被害にあったとき、心配になったとき

  3. 親の介護が必要になったとき、元気がなくなったとき

  4. 親自身が、財産がどれだけあるか心配になったとき

  5. 親の物忘れがひどくなったとき(認知症になる前に)

  6. 子どもの一人が完全な年金生活になったとき

  7. 親が遺言を書く気配がなくて、遺産配分をどうするのか心配なとき

などですが、子どもが集まる機会に、話題にしてみてはいかがでしょうか。

金融機関から検討を働きかけられるのもいい機会になります。

家族信託でできること、できないこと】

将来の相続人の中から受託者を定めることになりますが、受託者が他の相続人と相談なく、勝手に大きな判断をすることはできません。

家族信託ではリスクの高い投資はできないものと考えておくべきです。

不動産の売却や所有地にアパートを建てるなどの行為であっても、資産運用のための行為であれば可能となります。

通常、財産の処分にあたっては、家族信託契約書を作成してくれた行政書士や司法書士と相談することが望まれます。

【一般社団法人LMNについて】

介護・エンディング・相続の課題にワンストップで相談に乗ることのできるサービスを専属のおもいやりサポーターと専門家の特別チームの組み合わせで提供します。

LMN代表 遠藤ひできさん

おもいやりサポーター募集します。

おもいやりサポーターとは、介護・エンディング・相続のワンストップサービスを提供する一般社団法人LMNの顧客専属の相談員(個人事業主)です。

「わたしの手は、だれかの翼。」のスローガンに共感し、活動を行う、あすぷろ実行委員になっていただきます(あすぷろ実行委員会のホームページに顔写真とプロフィールの紹介を行います)。

報酬についてはLMNにお問合せください。

おもいやりサポーターになるために必要なこと

  1. 「わたしの手は、だれかの翼。」のスローガンに共鳴し、何らかの活動を行っている人。または活動を行っていきたいと考えている人。

  2. あすぷろブログに掲載された、介護・エンディング・相続にかかわるブログ内容を学んで理解し、顧客の親子と話ができる人。

  3. 高齢者と打ち解けて話ができ、必要なヒアリングができる人。LMNの用意するアンケートに従って顧客の親子と会話し、顧客カルテ及びアンケートへの記入ができる人。

  4. サービス提供事業者と円滑に話ができるだけのビジネス経験または社会経験のある人(年齢・性別不問)。

  5. LMN主催の講義を受講して、相談員としての必要最低限のスキルを習得した人。

  6. 本部の指示に従い、本部への必要な報告ができる人。

  7. 自分の個人的利益のために、本部の許可なく、独自にサービス提供事業者を紹介しないと約束できる人。

  8. 顧客の個人情報の秘密を守れる人。

おもいやりサポーターができること

  1. 介護・エンディング・相続のワンストップサービスを提供するにあたり、お客様の専属の相談相手になること

  2. 本部のサポートを受けて、LMNのサービス提供事業者を開拓すること

  3. あすぷろキーホルダーの活用

あすぷろ実行委員としての行動指針

  1. ホームページでは自由に自分の主張や活動を掲載できる。ただし、他人(行政や企業・団体を含む)を攻撃する論調の表現はNG。

  2. フェイスブックサイトではお互いの意見の違いを尊重し、個人の意見であることを明確にしたうえでの発言を行う。他人(行政や企業・団体を含む)を非難する発言はNG。

あすぷろブログは困っている人にとって、最も適切な情報を、困っている人の視点にたって提供します。相談先や入手先もお伝えします。あすぷろ実行委員会は「わたしの手は、だれかの翼。」を理念として、活動しています。

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